ラオスで、23日に新型インフルエンザ感染者が確認されています。米国より旅行でラオスに入国した9歳の米国人の男の子、そして、その母親です。母子ともに容態は快方に向かっているとのことです。
お隣のタイでは、22日にバンコク在住の日本人３人の新型インフルエンザの感染が確認されています。タイでは２3日現在、889人の感染が確認されており、感染が急速に拡大しています。
東南アジア各国での感染が拡大しており気になるところです。
ラオス情勢レポートが在ラオス大使館（外務省）から公開されています。今まで３か月単位だったのですが、４月、５月と出しているので毎月になるのでしょうか？
世界自然保護基金（ＷＷＦ）によるとラオス最南部のメコン川のカンボジアの国境沿いなどに生息する川イルカ（淡水イルカ、カワゴンドウ）ですが川の汚染で絶滅の瀬戸際にあると報じられています。現在の個体数は推定64-76頭とのことです。
ラオスで活躍している青年海外協力隊員２７名がブアソン首相を水曜日(17日)に表敬訪問したとのことです。
ラオスは青年海外協力隊が発足して最初に派遣された国の一つであり、日本とラオスの間には非常に長い歴史があります。（途中、革命後はしばらく休止しています。）
ラオスには、2009年5月31日現在、34名の協力隊員が派遣されており、帰国した隊員は543名で累計577名の隊員が派遣されています。現在は医療、教育、スポーツといった分野に多く派遣しているようです。
宮下大使が同行しましたが、大使によると隊員は増加する予定であり来年は30?50名規模とする計画とのことです。
ラオスの青年海外協力隊の表敬訪問は2002年から毎年1回実施されているようです。
ラオス保健省およびＷＨＯラオス事務所によると、１７日にラオスで初となる新型インフルエンザの感染者を確認しています。感染者は、オーストラリア在住の２７歳のラオス人オーストラリア人男性で６月１１日にオーストラリア、アフリカ、そしてタイを経由してラオスに入国し、その後、インフルエンザの症状が確認され、６月１５日に検査し、翌日、新型インフルエンザに感染していることが確認されています。症状は軽く、タミフルなどは服用していないとのことです。
お隣のタイでは、先週末から感染者数が急増しており、６月１１日時点では４７人でしたが、１４日は１５０人、６月１７日現在、４０５人と、拡大の兆候がみられています。また、季節性インフルエンザも流行しており、バンコク日本人学校では、１８日より２日間、小学部の１クラスを学級閉鎖するとのことです。
今年は感染症の当たり年なのか、３?４月にかけて、ビエンチャンに住むラオス人の友人がマラリアに感染しており、少なくとも私の知る限り２人感染しています。
インフルエンザ対策としての手洗い、うがいの励行、デング熱、マラリア対策としての防蚊対策、医薬品や食糧、水などの備蓄の確認などをしておきましょう。最新情報は、外務省の安全情報、在ラオス日本大使館のＨＰなどで随時確認されることを強くお勧めします。
外務省より2009年1月-3月のラオス情勢レポートが出されています。
６月１１日に世界保健機関（WHO）が警戒レベルをレベル６（世界的大流行）に引き上げましたが、タイにおいても感染拡大が広がっており、６月１１日現在は４７人でしたが、週末にかけて感染確認が増え続け、６月１４日には１５０人にまで拡大したようです。バンコク、パトンタニ県、パタヤ、チェンマイ、ロイエット、プーケットとタイ各地に拡大を続けています。
日本国内はレベル６に上がっても、メディアの対応は感染初期のときのような大騒ぎにはなっていません。６月１４日現在、日本国内の感染患者は５９４名となっています。タイでの感染が拡大するとラオスへの飛び火が気になるところです。
ビエンチャンタイムスによると、毒キノコの食中毒により、４月から６月にかけて計１１名がルアンナムター、ウドムサイで死亡しているとのことです。
ＩＢＭは昨日(6/4)に中小企業向けのセミナーとして「ＩＢＭビジネス実現サミットプログラム」を行ったようです。ベトナムの各都市とビエンチャンで開催されたもので、ＩＢＭが成長が著しいアジアのマーケットに注視し布石を打っているようです。
昨年の８月５日にワッタイ国際空港にて、ヘロイン約５００グラムの密輸容疑で逮捕されたナイジェリア生まれの英国女性のサマンサ・オロバトール（２０）が終身刑の判決を３日１４時からの法廷にて受けています。
ラオスでは薬物関連の犯罪の場合は、最高刑で終身刑となりますが、拘置中に彼女の妊娠が判明しており、妊娠中の女性に対しての罰則がないため、終身刑となったようです。
なお、英国とラオス間の外交折衝により５月７日に囚人移送協定が結ばれ、彼女の身柄は英国に移送されることになっています。
彼女の事件は、人権問題なども絡んでCNN, AP, BBC, ロイターなどの欧米メディアが注視していました。
