ラオス政府、付加価値税(VAT)を導入

企業、銀行、税部署などのシステムを電算化によりリンクさせる徴税システムをあらかじめ確立させる必要があるとして、延期されていた付加価値税(VAT)ですが、2009/01/01付導入したようです。ビエンチャンタイムスによると、当面は、50億キップ(約5,550万円)以上の資本の大手企業が対象で、電気、水、ビール、飲料水、燃料などが適用対象になるようです。ビアラオは1ケースあたり2,000キップ値上がりしたそうです。付加価値税ですが、税率は10%になっています。

世界経済の悪化で歳入確保のためにVAT導入を急いだのでしょうか?VATの導入のためには、正確な物品販売記録データが必要ですので、きちんとしないと、10%値上がりして、税金は納めずに業者の懐に、といった感じになりそうです。ラオス国内ではほとんど電算化が行われておらず、電算化のためのコンピュータ技術者も皆無です。ラオスで銀行や電話会社などで稼働しているシステムの大半はタイやベトナムの技術者のサポートを受けてなりなっている状況のようです。